住宅宿泊事業（民泊サービス）を計画されている皆様へ

住宅宿泊事業を始める皆様へ

　住宅（戸建て住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して住宅宿泊事業、いわゆる「民泊サービス」を始める場合には、火災により宿泊者や建物が被害を受けないようにするため、消防法に基づき適切に防火対策を講じる必要があります。

　民泊における消防法上の取扱い等については、下記のリンク先からご確認ください。

• 民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット （PDF 1.6MB）

消防法令適合通知書について

　住宅宿泊事業の届出を行う際は、宿泊施設が消防法令に適合していることを証する消防法令適合通知書の添付が必要となります。申請方法については、下記リンク先からご確認ください。

 　消防法令適合通知書の交付については、事前に宿泊施設が所在する管轄の消防署内予防課窓口に相談してください。

1. 事前相談（消防法令適合の事前確認）
2. 消防法令適合通知書交付申請（検査日の日程調整）
3. 書類審査
4. 消防検査（立会いが必要）
5. 消防法令適合通知書の交付（消防法令に適合している場合）

• 消防法令への適合確認を円滑に進めるためのお願い （PDF 891.2KB）

民泊における消防用設備の設置に関するリーフレット等について

　小規模な建物で民泊サービスを提供する方に向けて、「特定小規模施設用自動火災報知設備」や「消火器」をご自身で設置する際の手順や図面の記載方法のほか、消防用設備を設置した際に作成する報告書の記載例と記入様式について説明しているものです。

1　民泊における消防用設備等の設置について

　消火器や特定小規模施設用自動火災報知設備を設置するまでの流れや図面の記載例、誘導灯の免除要件をとりまとめたものです。

2　住宅宿泊事業者のための消防法令関係用語集

　住宅宿泊事業者が消防法令等に基づく各種手続きを行うにあたり、主として使用する用語の意味を解説したものです。

3　消防用設備等設置届出書及び試験結果報告書（消火器及び特定小規模施設用自動火災報知設備）の記載例

　消火器や特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した際に、届け出ることが必要となる消防用設備等設置届出書及び試験結果報告書の記載例と記載時の留意事項をとりまとめたものです。

 

• 1 民泊における消防用設備の設置に関するリーフレット （PDF 772.7KB）
• 2 住宅宿泊事業者のための消防法令関係用語集 （PDF 631.1KB）
• 消防用設備等設置届出書の記載例（各設備共通）（総務省消防庁ホームページ）（外部リンク）
• 試験結果報告書の記載例（消火器）（総務省消防庁ホームページ）（外部リンク）
• 試験結果報告書の記載例（特定小規模施設用自動火災報知設備）（総務省消防庁ホームページ）（外部リンク）

民泊サービスを提供する場合の注意喚起リーフレットについて

　このリーフレットは、民泊サービスを提供する方などの関係者が「常時不在」となる民泊等において、利用者が安全に安心して泊まることができるよう、民泊サービスを提供する方が、利用者に周知すべき事項を説明しているものです。

　緊急の場合、慣れない異国の地に滞在する外国人宿泊者においても、初期対応する必要がありますので、リーフレットを必要に応じて印刷し、利用者の目に触れやすい場所に掲載するなど、注意喚起にご協力をお願いします。

1. 出火防止対策（火気使用器具の取扱い、喫煙ルール及び消火器の使用方法）
2. 避難対策（避難経路図の確認、避難方法）
3. 119番通報の要領

 

• 「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット【日本語版】（総務省消防庁ホームページ）（外部リンク）
• 「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット【英語版】（総務省消防庁ホームページ）（外部リンク）
• 「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット【中国語版】（総務省消防庁ホームページ）（外部リンク）
• 「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット【韓国語版】（総務省消防庁ホームページ）（外部リンク）